1日の消費税引き上げと同時に始まった政府のキャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)で、事業に登録されているにもかかわらずポイント還元を利用できない沖縄県内小売り・飲食店が相次いでいることが1日、分かった。経済産業省によると、キャッシュレス決済事業者が店舗側の申請と異なる内容で国に届け出たことが要因。同省は登録店舗に、決済事業者を通じて正しい内容を申告し直すよう求めている。

キャッシュレス決済の遅れを知らせる張り紙を店内外に貼り対応したビッグワン=那覇市銘苅のビッグワン那覇店

 ディスカウント店のビッグワンは8店舗で申請したが、6店舗しか登録されていない。担当者は「8月末に送られてきた資料では8店舗だったのに直近に来た資料は6店舗。なぜこうなるのか」と困惑する。

 さらにポイント還元で必要なキャッシュレス端末も全店舗分届いていない。5%還元ができず、店舗に「おわび」文書を張った。決済事業者に確認しても「国の事業なので分からない」との回答だったとし「いつ開始できるのか」と焦りを見せる。

 仕事帰りにビッグワンを訪れた那覇市の会社員の男性(34)は「増税のニュースでポイント還元のことが話題になっていたので、いつも寄る店で試そうと思っていた。まだ使えないと知り残念」と話した。

 コープおきなわは、寒川店のみ本来5%還元にもかかわらず2%で登録されている。コープ独自の電子マネー「あぷか」の利用者には差額の3%分を店側で負担する。5%に直すよう国への申請手続きを進めており、担当者は「いい迷惑だ」と渋い表情だった。

 ステーキハウス88は申請をしたにも関わらず「Edy」や「PayPay」などの電子決済登録がされていない。申請を委託した企業が書類手続きに不備があったことが原因で11月から開始予定という。