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米側に捜査への協力要請していなかった 政府、2016年オスプレイ墜落で

2019年10月3日 15:58

 中城海上保安部が2016年のオスプレイ墜落事故で搭乗していた機長を氏名不詳のまま航空危険行為処罰法違反容疑で那覇地検に書類送検した件で、外務省沖縄事務所と沖縄防衛局が米側に、海保の捜査への協力要請をしていなかったことが分かった。外務省の川村裕沖縄大使と沖縄防衛局の田中利則局長が2日、日本維新の会県総支部(下地幹郎代表)の聞き取りに対し明らかにした。

外務省沖縄事務所、沖縄防衛局の代表者と面談する下地幹郎代表(右から2人目)=那覇市おもろまち

 下地氏は、県内に事務所を構える両機関の役割は「日本側が捜査しやすいよう米側と調整することで、何もしない姿勢は無責任だ」と指摘。国会で、沖縄の出先機関の役割を追及していく姿勢を示した。

 川村氏は今回の海保の捜査で「日米地位協定が支障になったとは認識していない」と述べたという。

 下地氏は、海保が十分な裏付け捜査ができないまま、米側の事故調査報告書に基づき送検したことに言及。「地位協定の壁がなければ捜査し、人物を特定して送検できた。これでは県民は納得しない」と指摘した。この状況で送検した海保の姿勢も疑問視した。

 また、日米両政府が今年7月に合意した、提供施設区域外で米軍機事故が発生した際に日本側の早期立ち入りを認めるガイドラインに関し「今の状況では形骸化するだけだ」と批判した。

 捜査を巡っては海保が複数回、当時の乗員への聴取を米軍に要請したが、米軍は応じなかった。証拠物の機体も米軍が回収したため触れられず、不十分な形で終結した。

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