■国からの予算突出せず

　「財政的に厳しい県もある中で、沖縄はうらやましがられている」。昨年８月、２０１５年度の沖縄振興予算の概算要求額について当時、内閣府副大臣だった後藤田正純氏の発言だ。振興予算が沖縄への過剰な優遇とも取れる内容だった。果たしてそうなのか。

　国から地方への財政移転の主なものに、国庫支出金と地方交付税がある。

　沖縄県のまとめによると、１２年決算ベース（東日本大震災被災地の岩手、宮城、福島の３県は除く）では、沖縄県への国庫支出金は総額３１５５億円で全国１１位、地方交付税は３６７８億円で１５位。国庫支出金と地方交付税の合計額では同１７位となっている。

　人口１人当たりでみると、国庫支出金は２２万４千円で全国トップだが、地方交付税は２６万１千円で同１６位。合計額では全国６位で、１位の県の７割程度。本土復帰の１９７２年以降、国からの財政移転（国庫支出金と地方交付税の合計額）で沖縄は全国１位になったことはなく、国からの予算投入が突出しているとの指摘は当たらない。

　また、２０１０年度の県民経済計算でみると、沖縄の人口１人当たりの公的支出額は１００万４８００円で全国１４位。全国トップの約７割だ。