木村草太の憲法の新手

木村草太の憲法の新手(113)共同親権制度 推進論者は明確な定義を 報道には配慮も必要

2019年10月6日 14:00有料

 9月27日、河井克行法務大臣が、離婚後共同親権制度の研究会を立ち上げると発表した。今後、共同親権を巡る議論や報道が増えるだろう。その際に、注意すべきことをまとめておく。 まず、何らかの制度について議論するには、その対象を明確に定義する必要がある。

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沖縄タイムスでの好評連載をまとめた第2弾。2017年1月から19年3月までを収録。改憲論議、児童虐待、文書管理、デマとの対峙、県民投票など多岐にわたる事象を、憲法学の観点から論じる。

■木村草太 著
■四六判/211ページ

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