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「リーダーがいない」司令塔・故翁長氏の不在響く 「オール沖縄」の衆院沖縄2・4区候補者選びが混迷

2019年10月7日 06:30

 次期衆院選に向けた「オール沖縄」勢力の2区、4区の新人候補擁立を巡り、混迷が続いている。2区では、現職引退後も引き続き社民党の枠とすることに疑問の声が上がり、4区はこれまでの「保守系無所属」とするか、各党、会派で意見が割れている。混迷する背景に、オール沖縄結成の立役者である故翁長雄志前知事がいないことによる「司令塔の不在」という現実が横たわる。

(資料写真)辺野古埋め立て承認の撤回の手続き開始を表明する翁長雄志知事(当時)=2018年7月27日、県庁

 「現職の意向を尊重して2区は引き続き社民というのは納得できない」「4区は選挙の資金と態勢づくりから議論すべきだ」

 6日、県議会であった「オール沖縄」勢力の各党各会派会議で2、4区の候補者選考を巡ってさまざまな意見が飛び交った。意見はまとまらず、週1回のペースで議論を急ぐことを確認するにとどまった。

 「リーダーがいないことが大きな要因だ」。与党関係者は意見がまとまらない背景をこう指摘する。

 翁長県政誕生直後の2014年12月の衆院選で4区の候補者を決める際には、保守地盤である南部地区で保守票をまとめられる仲里利信氏を擁立した。自民県議として県議会議長を務め、名護市辺野古の新基地建設反対にかじを切った仲里氏はまさにオール沖縄の象徴。与党幹部は「保守系無所属候補の擁立は翁長氏の意向だった」と振り返る。

 ただ、次期衆院選では立憲民主が公認候補擁立を狙っているほか、「保守系無所属で縛れば候補者が見つからない」と枠は“オープン”にすべきとの声もあり、帰着点は見いだせていない。

 一方、2区では現職の照屋寛徳氏が2003年の初当選後、6期16年近く議席を維持してきた。社民党内では照屋氏による新垣邦男北中城村長の後継指名を巡り議論が紛糾しているが、会派おきなわは「引退する現職やその政党だけが優先権を持っているのはおかしい」と社民が2区を「占有」することに反発する。

 14年に「オール沖縄」勢力がまとまって以降、現職の引退による新人の擁立も、2つの区で同時に候補者選考に着手するのも初だ。

 与党関係者は「ただでさえ難しい場面に司令塔がいないのは致命的だ」と嘆く。その上で、「現在の混迷は、裏返せば翁長氏の後を継いだ玉城デニー知事のリーダーシップのなさでもある」と指摘した。

沖縄県知事 翁長雄志の「言葉」

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