日台漁業協定対象水域の操業ルールを決める「日台漁業委員会」の準備会合が１５日、那覇市内で開かれ、水産庁と台湾の漁業署の担当者が次期ルールについて協議した。日本側は最大の争点となった水域全体で操業する漁船の間隔を４カイリ（７・４キロ）離すルールの適用を求めたが、台湾側は操業できる隻数が減るとして反対した。結論が持ち越しとなったため、両者は２月下旬にも予定されている漁業委員会の本会議を前に、漁業者間会合・準備会合を開くことで合意。今後、日程や開催地を調整する。

　会合で日本側は、１４日の漁業者間会合から一貫して４カイリ適用を要求。台湾側は「限られた海域の中で４カイリを適用すれば、操業できなくなる」と反論した。

　台湾側は協定締結前から求めている先島南方での操業も求めたが、日本側は「応じられない」と拒否した。

　水産庁の枝元真徹資源管理部長は、会合の内容について「準備会合であり、答えられる段階ではない」とした。今後の対応については「沖縄、宮崎両県の漁業者が安心して操業できる環境を整えるため、よく相談していきたい」と述べた。