宮古島市でアパートやマンション不足が深刻化している問題で、生活保護受給世帯から居住中の物件の家賃を急に引き上げられたとの相談が市福祉事務所に相次いでいることが9日、分かった。市は10月から、やむを得ない場合に限り生活保護費の家賃に当たる「住宅扶助」の上限額(単身で月額3万2千円)に9千円を上乗せする方針を決めた。

公共も民間工事も活況な宮古島。人手不足で島外から建設作業員を呼び寄せているため、アパートやマンションが不足している=2019年4月、宮古島市平良東仲宗根の宮古島未来創造センター工事現場

 県議会子どもの未来応援特別委員会(上原正次委員長)で宮城和一郎保護・援護課長が明らかにした。次呂久成崇氏(社民・社大・結)への答弁。市福祉事務所によると、4月ごろから家賃の引き上げに加え、急な退去を求められたとの相談が約10件あるという。

 住宅扶助の上限額を超える家賃の場合、差額分は受給世帯が自らの保護費で補填(ほてん)する。市は家賃上限内の居住先に転居するよう指導しなければならないが、アパート不足に伴う家賃高騰で「引っ越しも難しい」状況だという。ただ、便乗値上げが散見されるため、専門的見地からやむを得ないと判断した世帯に限り、上限を月額4万1千円に引き上げるという。