県内の小規模離島6町村が、子どもの貧困解消を目的にした県基金と内閣府事業のどちらも活用していないことが9日分かった。子どもの居場所設置などを支援する内閣府事業は、人材やスキル不足で活用が進んでいない可能性もあるとして、県は本年度から専門支援員による月2度の離島巡回支援に乗り出した。