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子どもの権利保障条例、提言へ SOSくみ取る施策を

2019年10月11日 08:18

 玉城デニー県政の重要施策について有識者から意見を聞く「児童虐待に関する万国津梁会議」(委員長・比嘉昌哉沖国大教授)の最終会合が10日に那覇市内であり、意見書案の骨子が固まった。児童虐待防止に限らず、貧困対策も含めて子どもの権利全般を保障する条例の制定を促す。学校現場で子どものSOSを十分にくみ取る施策や、子育てに悩む親が気軽に相談できる県内統一ダイヤルの電話窓口の設置なども盛り込んだ。玉城知事へ年内に正式に提言する。

児童虐待防止骨子

 玉城知事は来年3月までに「児童虐待防止条例」を制定する方針を示しているが、虐待に限らず子の権利全般に関する条例制定を促す提言となり、今後の知事判断が注目される。子どもの権利に関する総合的な条例は都道府県レベルでは長野県が制定している。

 会合で大筋了承された全8項目の意見書案は、県内で深刻な子どもの貧困は子の権利に関わる問題とし「恒常的・総合的に取り組む必要がある」と言及。「子の権利が十分保障されていると言い難い現状を踏まえて、権利全般を保障する条例を制定する必要がある」と記した。

 また条例で、親権者に限らず子に関わる全ての大人の体罰、子の品格を傷つける行為の禁止を明文化する必要性を指摘。一方で「罰則規定など強権的方法は控えるべき」とし、体罰によらない子育てを支える制度設計が重要とした。

 虐待防止のための新たな施策提言は(1)学校へのスクールロイヤー(弁護士)配置など、子のSOSをくみ取り「意見表明権」を守る仕組み(2)虐待を受けた子を保護する一時保護所の医療機関内への設置(3)家庭に問題があり、復帰や1人暮らしが困難な10代が中長期的に支援を受けて生活できる公的な居場所を確保(4)子育てに悩む親が迷わず気軽に相談できる県内統一の電話ダイヤル設置(5)現在は県内2カ所の児童相談所に加え、那覇市が児相を新設し、予防段階から関われるように県が立ち上げ支援をすることも求めた。

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