名護市辺野古の新基地建設で見つかった軟弱地盤の改良に関して9月に開かれた沖縄防衛局の有識者会議「技術検討会」で、改良後に予想される地盤沈下が防衛局の想定よりも大きくなる可能性を指摘する意見が出ていたことが11日、分かった。沖縄防衛局が公表した議事録で明らかになった。出席した委員からは大浦湾の軟弱地盤はサンゴ由来で県外の主要空港と比べて特殊との指摘があり、工事計画の予測が難しいとの懸念が示された。(2面に関連)

(資料写真)辺野古沿岸部への土砂投入。護岸で囲まれた海域への埋め立てが進んでいる=2019年7月13日、名護市辺野古(小型無人機で撮影)

 防衛局はこれまで、推定値を基に軟弱地盤の改良工事後に20年で40センチ沈下すると想定している。委員の1人は、実際に採取された土のサンプルによる試験では、推定値よりも大きく沈下する結果だったことを指摘した。

 委員は「サンゴ由来で、関西空港や羽田空港の粘土と違うこの地域の特殊な土だ」と述べ、推定値ではなく実際の試験結果を活用した設計が必要とした。防衛局は「試験結果は事実として受け止め、しっかり検討したい」と回答している。

 9月の初会合後、防衛局側は記者向けの説明で、地盤沈下に絡む工法の評価について問われた。担当者は「沈下の話は今後出てくると思うが、きょうはそこまでの話はしてない」とし、この委員の発言は紹介していなかった。

 地盤沈下を巡っては、ある委員が駐機場(エプロン)予定地の地盤が谷の形状で軟弱地盤がたまっていると指摘。「多分ここは沈下が起きる可能性がある。しっかり対策を検討しておく必要がある」とした。

 議事録は防衛局が8日にホームページで公開。8人の委員が参加しているが、発言者は明らかにしていない。