沖縄県北谷町桑江のアパートで今年4月、米海軍兵が住人の日本人女性を殺害して自分も自殺した事件から13日で半年。海兵は、女性にドメスティックバイオレンス(DV)やストーカー行為を繰り返していたとされる。悲劇を繰り返すまいと、日米捜査当局は実際に被害が生じる前の相談段階から情報を共有するなど態勢を強化している。(社会部・城間陽介)

(資料写真)米兵による殺害事件の被害女性に、黙とうをささげる「緊急追悼・抗議集会」=2019年6月2日、北谷町・ちゃたんニライセンター(下地広也撮影)

 殺害された女性から米兵のストーカー行為などの訴えを受けた米憲兵隊は、1月に女性への接近禁止命令を米兵に発令。県警も米側からの通報を受け、重大事件に発展しかねない「人身安全関連事案」に位置付けていた。

 ただ、女性側が県警の介入に消極的だったこともあり、十分には対応できないうちに事件が発生。事件当日、米兵に外出許可が出されていたことも、県警側には伝わっていなかった。

 こうした事態を受け、県警は①DV・ストーカー被害者の安全確保を最優先に協力する②被害相談段階で迅速な情報共有を図る―の2点を憲兵隊と確認。必要に応じ、関係者が集まって意見交換することもあるという。

 配偶者や交際相手からの暴力やストーカー行為が全国的に問題化しているのを受け、県警が既存の課を拡充して人身安全対策課を発足させたのは今年3月。24時間の当直態勢を敷き、被害者の安全の早期確保や、刑事部との連携強化を図っている。同課は「DVやストーカーは初期段階には軽微と見えても、重大事件に発展する可能性がある。機動的対処をしたい」と話している。