【ワシントン共同】テロ対策を国家安全保障の重要な柱と位置づける米政府は、テロ組織が要求する身代金支払いをかたくなに拒み、他国にも同調を促してきた。しかし過激派「イスラム国」が米国人の人質を相次いで殺害したことで、国内には異論も上がり始めている。

2014年8月、米東部ニューハンプシャー州の自宅前で話すジェームズ・フォーリー氏の両親(AP=共同)
【深掘り】米国でも身代金の是非論議 拒否に異論も
2015年1月23日 11:20有料
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