国の受験要件厳格化で、県内でケアマネジャー(介護支援専門員)資格の受験・合格者が激減している問題を受け、県高齢者福祉介護課の伊野波和子課長は11日、「まず合格率を上げる取り組みを考えている」と述べた。来年度試験に向け、県が試験対策講座を開く方向で調整している方針を示した発言だ。

(資料写真)沖縄県庁

 沖縄21世紀ビジョン基本計画の総点検に向け、11日に県庁であった、県振興審議会福祉保健部会(安里哲好会長)の第3回会合で報告した。県内でケアマネの2018年度受験者は前年度比64%減の702人、合格者は同83・3%減の53人だった。

 委員から、ケアマネの人員不足で、介護認定を受けても介護サービスを利用できない高齢者が相次ぐ懸念が指摘された。

 委員からはこのほか、県が訪問看護の実態やニーズを調査する必要性や、介護と医療の連携強化を求める意見などが挙がった。