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「日米地位協定の抜本的な改定を」 沖縄県議会が意見書可決 オスプレイ墜落の機長名不詳で送検受けて

2019年10月15日 12:22

 沖縄県議会(新里米吉議長)は15日の9月定例会最終本会議で、日米地位協定の抜本的な改定を求める意見書と、2020年度末で期限を迎える過疎地域自立促進特別措置法の継続を求める意見書の両案を、全会一致で可決した。

(資料写真)沖縄県議会

 2016年12月に米海兵隊のオスプレイが名護市安部の海岸に墜落した事故で、中城海上保安部は氏名不詳のまま機長を航空危険行為処罰法違反の疑いで書類送検した。意見書では日米地位協定を抜本的に改定し、航空法や環境法令など国内法を米軍に適用することを求めている。

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