【サンフランシスコで銘苅一哲】沖縄県名護市辺野古の新基地建設の中止を訴えるため訪米している沖縄県の玉城デニー知事は１４日午後（日本時間１５日午前）、カリフォルニア州のスタンフォード大学で講演した。沖縄の大きな負担となっている米軍基地を運用する米国も基地問題の当事者とし、米市民が政府や議員に問題解決を訴えることが重要だと訴えた。
名護市辺野古の新基地建設問題などで米国も当事者意識を共有するよう訴える玉城デニー知事＝14日、米カリフォルニア州スタンフォード大学
名護市辺野古の新基地建設問題などで米国も当事者意識を共有するよう訴える玉城デニー知事＝14日、米カリフォルニア州スタンフォード大学
講演はスタンフォード大で日米の外交を研究する米国アジア技術管理センター、東アジア研究センターが主催し、研究者や学生など５０人余りが参加した。
玉城知事は米軍普天間飛行場の返還を巡る名護市辺野古の新基地建設で、今年２月の県民投票では投票総数の７１・７％が反対したと強調。軟弱地盤などの問題を抱えることも併せ「普天間の危険性が目的だったはずが、新基地建設だけが目的となっている疑問を持たざるを得ない」と指摘。地元の理解を得ない基地建設の問題は米国も当事者だと呼びかけ、問題意識の共有を訴えた。
玉城知事は講演に先立ち外交、安全保障の研究者らと面談。非公式の意見交換であることを理由に面談者は明らかにしていない。
１５日は有識者と面談後、ワシントンＤＣに移動し１６日から米政府、米連邦議会の関係者と面談を予定。日本時間２０日に帰国する。
