国の一括交付金を使った2017年度~18年度の伊平屋村の不法投棄未然防止事業で、予定価格や最低制限価格を特定の事業者に漏らして公正な入札競争を妨げた疑いがあるなどとして、沖縄県警捜査2課が事業を当時担当していた村の男性職員を官製談合防止法違反などを視野に任意で聴取していることが15日分かった。職員は沖縄タイムスの取材に「業者に対する気持ちでやった」と価格漏えいをほのめかす一方、「見返りとしての金品授受は一切ない」と話した。

資料写真(パトカー)

 同事業では、落札した元請け業者が、職員の妻が経営する会社と事実上の下請け契約をしていた。

 元請け業者側は取材に対し、入札を巡る不正を否定した上で「本来は別の伊平屋村内の個人事業主と下請け契約するはずだったが、個人だと税金面など事務処理で難しい部分があり、名義だけ(村職員の妻の)会社名を借りた」と説明した。職員も「個人事業主から妻の会社を使いたいと言われて名義を貸した」と話した。

 同事業は3回に分けて実施されており、1回目が10社による指名競争入札が行われ、元請け業者が約1300万円で落札。2回目も同じ業者が約600万円で落札した。

 村によると、職員は今年3月に辞表を提出したが未受理で、現在病休中。

 村の18年度定期監査報告書では、同事業について決裁などの印鑑がなく、予算執行伺いや予定価格調書、契約書の不備など「不透明な事業執行がなされている」と指摘している。

 県警は業者からも事情を聴いている。