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那覇の公設市場「将来は民間運営に」 衣料や雑貨扱う部門 活性化委員会が提言

2019年10月17日 06:00

 沖縄県那覇市の中心市街地活性化委員会(堤純一郎委員長)は牧志公設市場(衣料部・雑貨部)について「将来的には民間主導で運営することが望ましい」との提言をまとめた。15日、堤委員長が城間幹子市長に答申を手渡した。

民間運営の提言が示された那覇市牧志公設市場=15日

 堤委員長は、公設市場が建つ土地の賃貸借契約が2021年度末に満了となることや建物の老朽化を挙げ「公設市場としての役割は終えている。維持していくのは厳しい」との見方を示した。

 衣料部・雑貨部は1948年に開設。82年に現在の建物に改築した。今年5月1日現在の入居率は衣料部約5割、雑貨部約8割で、空きスペースが目立つ所もある。両部ともリピーター客が多い一方、売り上げが月20万円未満の事業者が約7~8割を占めている。

 雑貨部組合長の安田雅一さんは答申について「(民間運営の導入で)出店制限の緩和など今よりよくなればいい。市や事業者みんなで協力していい方向に持っていければ」と語った。

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