沖縄県と文部科学省は17日、いじめや暴力行為などの状況を調べた2018年度児童・生徒の問題行動・不登校調査の結果を公表した。県内の小中学校(国公私立)の不登校児童・生徒数は3125人で、前年度より536人増えた。このうち小学校は1107人(前年度比324人増)で、千人当たりの割合は10・9人に上り、全国最多だった。高校(公私立)も40人増の1324人で、千人当たりの割合29・0人は全国ワーストだった。

県内の不登校の小中学生数の推移(国公私立)

 不登校の増加要因について県教育庁の太田寛指導主事は、学業や部活に対する「無気力」、友人関係などでの「不安傾向」を挙げる。「不登校は必ずしも問題行動ではなく、子どもを休養させることも重要だとの認識が浸透していることも影響している」とみる。

 高校中退者数も多く、前年度より165人増えて1281人。中退率は全国平均の1・4%を大きく上回る2・2%で、鹿児島県と並んで全国ワーストだった。中退理由は「進路変更」が690人で最多。経済的な理由も24人いた。

 いじめの認知件数も増加傾向にあり、小中高・特別支援学校の合計は1万2799件で過去最多だった。特に小学校が1万1499件と大半を占める。

 いじめのうち、解消しているものは9684件(75・7%)、解消に向けて取り組み中が2901件(22・7%)だった。

 小中高の暴力行為は2069件で前年度より27件増加した。うち小学校が1332件(前年度比85件増)で、中学校は671件(同42件減)。児童・生徒間の暴力が1583件で最も多く、器物損壊278件、教師への暴力170件、対人暴力40件と続いた。

 暴力やいじめの認知件数が増えている要因について太田指導主事は、軽くたたかれるなど本人が不快に感じる行動も暴力やいじめと認知されるようになっていることを挙げる。「初期のいじめを見逃さず、積極的に認知し、早期対応した結果でもある」と話した。