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五輪、宅配時間指定の中止要請 政府、混雑抑制へ

2019年10月18日 21:26

 政府は18日、東京五輪・パラリンピックの期間中、都心部などでは宅配便の時間指定サービスを中止するよう大手3社に要請することを決めた。今年夏の混雑緩和テストでは交通量削減が目標に届かず、サービス制限を含めて物流分野の取り組み強化が必要と判断した。同日開いた五輪に関する交通輸送円滑化推進会議で確認した。

 大手3社はヤマト運輸と佐川急便、日本郵便。対象地域は神奈川、東京、埼玉、茨城、千葉5都県を環状に結ぶ首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の内側とする。

 時間指定はトラックの運行回数が増えやすいためだ。ほかに、競技会場周辺を避ける配送ルート変更なども求めていく。(共同通信)

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