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デニー知事「辺野古」再検証を要求 米政府は従来見解 調査に前向きな議員も

2019年10月20日 11:46

 【ワシントンで銘苅一哲】名護市辺野古の新基地建設に反対する玉城デニー知事は18日(日本時間19日)、訪問先のワシントンDCで米国防総省、米国務省の東アジア担当の当局者と面談した。軟弱地盤や活断層の問題を指摘し建設計画の再検証を求めた。県幹部によると両省とも「普天間飛行場移設は辺野古が唯一の解決策」と日米両政府と同様の従来の見解を示した。玉城知事は一連の面談終了後、記者団の取材に応じ、複数の連邦議会議員が軟弱地盤などの調査に前向きな発言をしたことを明らかにした。(2面に関連)

沖縄県の玉城デニー知事

 国防総省は国防長官府筆頭部長で東アジア担当のメアリー・ベス・モーガン氏、国務省は東アジア太平洋局日本部長代行のテッド・シーガー氏が対応した。前回、昨年11月の訪米で対応した国務省の次官補代理は日本政府の局長級に次ぐ役職にあたるが、今回の部長代理は日本での課長級以下。国防総省は前回は部長代理で今回は筆頭部長だった。

 玉城知事は18日に全日程の終了後に記者団の取材に応じ、現地滞在3日間で面談した米連邦議会議員10人のうち、複数人が軟弱地盤などの問題を自ら調査する意向を示したことを明らかにした。

 米政府の対応について「日米両政府で考え方がずれることはないと思うので、想定内だ」と述べると同時に、米議員を中心にした訪米の意義を強調。「反対のための反対ではなく、現実的に無謀な計画は見直すべきだと誠実に伝えたかった。自ら調査をする考えを示した議員もおり、手応えはあった」と述べた。

 18日は下院の軍事委員会に所属するジャック・バーグマン下院議員(共和党)、スティーブ・ウォーマック下院議員(同)と面談。ワシントンDCに滞在した3日間で沖縄の基地問題に関連する軍事、外交、予算、環境の委員会に所属する上下両院議員10人と面談し、4人の議員の補佐官にも情報を提供した。

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