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中距離弾道ミサイル「沖縄に配備計画なし」 米政府、デニー知事に回答

2019年10月21日 05:00

 【ワシントンで銘苅一哲】名護市辺野古の新基地建設に反対する玉城デニー知事は18日(日本時間19日)、訪問先のワシントンDCで面談した米政府当局者に、沖縄への新たな地上発射型の中距離弾道ミサイル配備計画の有無を確認した。国防総省側は「米政府から(沖縄への)配備の発表はしておらず、計画もない」とした。

国防長官府筆頭部長で東アジア担当のメアリー・ベス・モーガン氏(右から2人目)、国務省東アジア太平洋局日本部長代行のテッド・シーガー氏(右)に新基地建設の再検証を求める玉城デニー知事=18日、米国務省(県提供)

 面談は国防総省の国防長官府筆頭部長で東アジア担当のメアリー・ベス・モーガン氏が対応。玉城知事によると、モーガン氏は「(ミサイルは)開発にまだ時間がかかることが予想される。どこに配備されるか発表できる段階ではない」とも述べたという。

 玉城知事は沖縄へのオスプレイ配備を巡り、配備計画や危険性が報じられる中で日米両政府が配備直前まで正式に認めなかった経緯を指摘。「オスプレイは配備1カ月前に日本政府から県に通知された。そのようなことがないようにしてほしい」と述べ、新型ミサイル配備の可能性など、情報を地元自治体と共有するよう求めた。

 面談後、記者団に新型ミサイル配備に反対する考えがあるかを問われ「計画はないと言うので、政府から正式に話があればしっかり対応を考えたい」と述べた。

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