天皇陛下が即位を宣言する22日の「即位礼正殿の儀」に合わせて、約55万人を対象に実施することが決まった「恩赦」。実施される恩赦の種類は、罰金刑により制限された資格を回復する「復権」が大半だ。ただ、犯罪被害者など関係者からは制度そのものへの疑問の声が上がる。

恩赦の対象になる人

(社会部・下地由実子、榮門琴音)

 恩赦は天皇の即位といった国の慶弔時に、刑事裁判の効力を消したり軽くしたりするもので、天皇皇后両陛下の結婚以来26年ぶりの実施となる。

 今回は、有罪判決が無効になる訳ではない。重大犯罪が含まれる懲役刑や禁錮刑となった人は対象外。減刑も実施しない。罰金刑で喪失・停止した国家資格などを再取得できるようになるだけで、法務省保護局は「それ以上でもそれ以下でもない」と話す。

 例えば、罰金刑を受けると医師や看護師などの国家資格が5年間得られないが、復権の対象となると制限が解かれる。公選法違反の場合は公民権が回復し、選挙権や被選挙権が得られるようになる。

 対象は、罰金を納めて3年経過し再犯していない人で、罪種は問わない。救済される職種は、医師や看護師、薬剤師など限定的だ。

 法務省によると、「日本で裁判をし確定していたら対象」で、国籍や現在国内にいるかは関係ない。沖縄で多い酒気帯び運転などで罰金刑を受けた米軍人・軍属も対象。ただ、その数は「不明」という。

 対象者への通知はなく、官報などで条件を確かめる必要がある。復権がなされたことの証明が要る場合には、事件を取り扱った検察庁に証明書の申請方法を問い合わせる。

 本人の反省とは関係なくなされる恩赦。犯罪被害に遭った当事者や遺族・家族らでつくる九州・沖縄犯罪被害者連絡会(みどりの風)の松永まり子会長は自身の娘も交通犯罪の被害者で「私たちにとって、罪に対する加害者の刑罰はすごく軽いと思うのに、恩恵を受けるのは納得できない」と強調。「恩赦には十分な説明も無い。いったい何のため、誰のためにやるのか」と話した。