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辺野古訴訟きょう判決、国関与の違法性問う

2019年10月23日 05:00

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決を「違法な国の関与」として、県が国を相手に起こした「国の関与」取り消し訴訟の判決が23日午後3時から、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)で言い渡される。国交相裁決の在り方などが主な争点で、裁判所が裁決を違法として取り消しを命じれば、辺野古の工事は止まることになる。

(資料写真)辺野古沿岸部への土砂投入。護岸で囲まれた海域への埋め立てが進んでいる=2019年7月13日、名護市辺野古(小型無人機で撮影)

 辺野古を巡る県と国の訴訟で玉城デニー知事の就任後、初めての判決となる。玉城知事は「地方自治の在り方を問う」と主張しており、国と地方自治体の関係性も問われる。

 玉城知事は、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき「私人の立場」で審査請求し、同じ内閣の一員の国交相が埋め立て撤回を取り消したことを問題視。「国が一方的に地方公共団体の決定を覆せる手法が認められれば、真の地方自治は保障されない」と訴え、裁判所に地方自治法の趣旨にのっとった判断を求めている。

 県側の主な主張は、①行審法は国民の権利を救済するための法律で、一般私人と異なる防衛局が国交相に審査を請求したのは違法②撤回は前知事の死去を受けて副知事が決定しており、仮に行審法で審査を請求するならば、請求先は国交相ではなく副知事の最上級庁である県知事となる③防衛局と国交相は政府の機関同士であり審査請求制度を乱用している―の3点。

 国側は、地方自治法は「国の関与」に関する訴えの対象として、「裁決」を明確に除いていると主張。国交相の裁決は違法性のいかんにかかわらず、裁判の対象にはならないとして、却下判決とするよう求めている。

 県側が主張する沖縄防衛局の「私人成りすまし」や、審査請求先の誤り、審査請求制度の乱用などの主張に対しては「何らの違法はない」と反論している。

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