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沖縄県の訴え門前払い 高裁那覇支部 「国の関与」取り消し訴訟

2019年10月23日 15:03

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決を「違法な国の関与」として、県が国を相手に起こした「国の関与」取り消し訴訟の判決が23日、福岡高裁那覇支部であった。大久保正道裁判長は訴えは不適法として却下した。辺野古を巡る県と国の訴訟で、玉城デニー知事の就任後初めてとなった判決は、入り口論で退けられた形だ。

辺野古新基地建設に関する「国の関与」取り消し訴訟で、裁判所に入る沖縄県の弁護団と職員=23日、福岡高裁那覇支部

辺野古新基地建設に関する「国の関与」取り消し訴訟で、裁判所に入る沖縄県の弁護団と職員=23日、福岡高裁那覇支部

(資料写真)福岡高裁那覇支部

辺野古新基地建設に関する「国の関与」取り消し訴訟で、裁判所に入る沖縄県の弁護団と職員=23日、福岡高裁那覇支部 辺野古新基地建設に関する「国の関与」取り消し訴訟で、裁判所に入る沖縄県の弁護団と職員=23日、福岡高裁那覇支部 (資料写真)福岡高裁那覇支部

 玉城知事はこれまでの裁判で、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき「私人の立場」で審査請求し、同じ内閣の一員の国交相が埋め立て撤回を取り消したことを批判。「国が一方的に地方公共団体の決定を覆せる手法が認められれば、真の地方自治は保障されない」などと訴え、裁判所に地方自治法の趣旨にのっとった判断を求めていた。

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