道路や学校整備などにかかる沖縄県の普通建設事業費(補助事業)に関し、復帰の1972年~2017年度の46年間で、高率補助制度の効果が2兆6799億円に上ることが23日、県振興審議会総合部会(部会長・大城郁寛琉球大学教授)で報告された。補助率が全国並だった場合の影響額を、県企画調整課が算出した。