米軍那覇港湾施設(那覇軍港)の浦添移設を巡り、玉城デニー知事、城間幹子那覇市長、松本哲治浦添市長は24日、県庁で会談し、3者と那覇港管理組合の技術的、専門的な知識を持つ事務方でつくる「調整検討会議」を設置することで合意した。軍港の位置を巡り県と那覇市は現行計画に盛り込まれている北側案、浦添市は独自の検討をした上で南側案を主張している。この日の会議で松本浦添市長は南側案を主張する一方で、3者による新たな案の可能性に言及した。

10-25那覇軍港案

 調整検討会議では、民間港湾への影響や周辺開発との連携の課題を洗い直し、協議を加速させる。

 玉城知事は会談後、記者団に「浦添市からもろもろの提案を受けている。調整検討会議の設置で新たな(協議の)スタートにしようということ」と説明。最終的な合意の時期は設けていないとした。

 松本浦添市長は現行案を受け入れる可能性について「可能性は否定しないが、あくまでも現行計画は時代にそぐわなくなっていると指摘している」との考えを示した。協議について「北、南どちらがいいではなく、これから出るかもしれない新たな案を踏まえ、3者が合意できるところを専門的なところからつくってもらう」と述べ、新たな案に言及した。

 城間那覇市長は「これまで押したり引いたり意見交換をしてきたが、このように(新たな協議の)合意にいたり大変うれしく思う」と述べた。

 県、那覇市、浦添市、国は今年4月に「那覇港湾施設移設に関する協議会」を2年ぶりに開催。浦添市の案を巡り、県と那覇市など協議会関係者が検証を進めることを確認。5~9月にかけて会議を3度開いていた。

 検討会議は県土木建築部の港湾課、那覇市都市みらい部の都市計画課、浦添市西海岸開発局の西海岸開発課、那覇港管理組合の計画課で構成する。

 新たな会議は移設協議会の枠組みの中の一つの組織に位置付けられ、最終的な案は国を交えた協議会で合意される。