ハンセン病元患者の家族を対象にした補償法案の基本方針が24日決まり、置き去りにされていた家族の被害回復への道が整った。だが補償額は当初の要求と開きがあり、受け入れは原告には苦渋の判断。補償が実現しても、偏見や差別を恐れ当事者が名乗り出ないことも考えられ、今後の啓発活動が課題になる。