琉球銀行、沖縄銀行、海邦銀行、コザ信用金庫は24日、沖縄県警本部で暴力団などの反社会勢力を排除するための取り組みを強化すると宣言した。暴力団などの活動を助けるマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金などの疑わしい取引を徹底して遮断することを誓った。

反社会勢力への取引停止などを宣言した(左から)コザ信用金庫の金城馨理事長、海邦銀行の上地英由頭取、沖縄銀行の山城正保頭取、琉球銀行の川上康頭取=24日、県警本部

 県内の金融機関は10月から不正利用される疑いがあると判断した預金口座について取引の停止や解約ができるよう預金口座規定を改定した。

 宣言式には琉銀の川上康頭取、沖銀の山城正保頭取、海銀の上地英由頭取、コザ信金の金城馨理事長が参加し、川上頭取が4金融機関を代表して「暴力団や反社会勢力との各種取引を徹底し遮断する」と宣言した。

 川上頭取は「県警との情報を密にし、暴力団関係者が取引に来た際には断固として拒否したい明確に排除したい」とし「宣言により反社会勢力の取引遮断に対する動きがより加速していく」と意義を強調した。