沖縄労働局は24日から、バブル経済崩壊など雇用環境が厳しい時期に就職活動をした「就職氷河期世代」(おおむね35~54歳)の就職を支援する「ミドル支援窓口」を那覇市のハローワーク那覇で始めた。初日の24日は、窓口で17人が登録した。政府は来年度から3年間、同世代の集中的支援を行い、来年度には同様の窓口を全国に設置する。今回はそれに先駆けた設置で、全国で7か所目の窓口となった。

窓口で求職者の相談に対応するハローワークの職員ら=24日。那覇市のハローワーク那覇

 同局によると35~44歳で、正規労働を希望しながらも非正規などの不安定な職に就いていたり、長期にわたり無業状態となっている人は、県内で約1万4千人いるといい、さまざまな業種で人手不足が深刻化するなか、同世代と企業を結び、人材不足の解消につなげたい考えだ。

 また、同局によると就職氷河期世代では正規職を希望しつつも非正規での就職を余儀なくされた人も多い一方「一度非正規になると、正規に戻ることは難しい」という。また年齢を重ねると「新しい職場になじめるか」などの不安から就職や転職に抵抗を感じる人も多く、さらに事業者側も「採用してもすぐに辞めてしまうのでは」などの懸念から、採用に踏み切れないケースもあるという。

 同局職業安定部の村上優作部長は、沖縄では全国に比べて長期にわたり、厳しい雇用情勢が続いたことから「希望する職に就けない人が多いという点では、沖縄では20代後半から30代前半にかけても就職氷河期世代ともいえる」と述べ、「就職氷河期世代」以外でも、正規雇用転換への「再チャレンジ」のきっかけにしてほしいと話した。