沖縄県が25日に発表した2019年度上期(4~9月)の訪沖観光客数は、前年同期比2・9%(15万1300人)増の534万8600人で過去最高を更新した。大型連休に伴う旅行需要の高まりや、航空路線の拡充で国内客が大きく伸びた一方で、外国客は旅行商品の高騰や、日韓関係の悪化などの影響で前年を下回った。

(資料写真)那覇空港

 国内客は6・3%(21万9300人)増の372万7100人だった。4月下旬から5月上旬と、8月中旬の大型連休で旅行需要が例年に比べ高まった。航空路線では下地島と関西、成田を結ぶ航空路線の新規就航や、那覇-神戸、中部(愛知県)を結ぶ路線の拡充などが追い風となった。

 外国客は4%(6万8千人)減の162万1500人だった。4、5月は大型連休に伴う旅行商品が高騰し、訪日旅行需要が減少。またクルーズ船の寄港回数も減少するなど、2カ月で約7万4千人減となった。6、7月は増加に転じたものの、8、9月は日韓関係悪化で訪日旅行を控える韓国客の減少が響いた。

 県によると、下期は国内航空路線の拡充が予定されていることから、国内客は堅調に推移すると見込む。一方で、外国客は、クルーズ船の寄港回数は増加する見込みだが、日韓関係悪化に伴う、韓国市場の回復が見通せないため、厳しい状況とみている。