一括交付金を使った沖縄県伊平屋村の不法投棄未然防止事業を巡る官製談合事件で、逮捕・送検された同村の職員が、逮捕容疑となった3回目の入札でも自分の妻の経営する会社と下請け契約を結ぶよう落札業者(うるま市)に迫っていた疑いのあることが28日、沖縄タイムスの取材で分かった。同事業は2017~18年度の3回に分けて発注され、1回目と2回目では妻の会社が下請けに入っていたことが分かっている。

落札業者の会社事務所を家宅捜索し、証拠品を押収する捜査員=28日午後6時50分、うるま市

 3回目の入札で下請け契約した本島北部の運送会社の関係者は「職員は落札業者に『3回目も自分(の妻の会社)がやる』と迫り、落札業者の担当者は下請け契約するかどうかで悩んでいた。職員から『自分の妻の会社を使うように』と何度も電話があると言っていた」と話した。

 県警捜査2課は、職員の妻の会社口座に事業経費として元請けの落札業者から現金が振り込まれていることから、価格漏えいに対する見返りに当たらないか慎重に調べている。

 捜査2課は28日午後、落札業者を家宅捜索し関係資料を押収した。