沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決を「違法な国の関与」として裁決の取り消しを求めた訴訟で、訴えを却下した福岡高裁那覇支部の判決を不服とし、県は29日までに最高裁に上告する方針を決定した。上告期限は30日。

(資料写真)沖縄県庁

 玉城デニー知事は、判決を受けた23日の会見で「判決内容を精査した上で決定したい」と述べ、上告する考えをにじませていた。

 県は、沖縄防衛局が行政不服審査制度の審査請求ができない「固有の資格」で処分され、審査庁になり得ない国土交通相が裁決し、審査庁がその立場を著しく乱用したと主張。しかし高裁判決では、県の主張はいずれも採用できないとし、県の訴えを裁判の対象とならず不適法として却下した。