地元自治体や県が強く抗議し、河野太郎防衛相が「明らかにSACO合意に反する」と中止を求めたにもかかわらず、米軍は嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を実施した。住民軽視、日米合意無視の訓練強行に強く抗議する。

 嘉手納基地では29日、約3千メートルの高度から20人以上の兵士が降下した。日米特別行動委員会(SACO)合意後、最多となる年間4回目の訓練だ。

 1996年のSACO最終報告で降下訓練は米軍伊江島補助飛行場に移転することが合意された。当時の伊江村長が安全性の確保を前提に「基地の整理・縮小に協力する」と受け入れた。地元と県が認めた移転先が伊江島である。

 今回の訓練は河野防衛相が言うように明らかにその合意違反だ。

 しかし、米軍は「二国間協定に従った」との姿勢を崩さない。2007年の日米合同委員会で「自然条件などの制約によって伊江島補助飛行場の使用が困難な例外的な場合、定期的でない、小規模の訓練は嘉手納基地を使用できる」とした合意を根拠とする。

 ただ、この例外規定は地元の理解も得ず、説明もされない「密約」だった。国会での審議も経ていない。「自然条件」の定義や「定期的」の期間、「小規模」の範囲、具体的な運用は全て米軍の裁量に委ねられてしまっているのが現状だ。

 嘉手納での訓練は常態化しており、SACO合意は形骸化している。地元の事情を無視した沖縄抜きの合意は認められない。「例外」規定の撤廃を求める。

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 米軍は嘉手納基地での降下訓練の前に、伊江島で降下訓練を実施した。その際に兵士2人が提供区域を外れ伊江島空港や田畑に落下。30日も同空港の敷地内に兵士1人が落下する事故があった。住民は不安を募らせている。

 伊江島での訓練が可能だったにもかかわらず、なぜ嘉手納で訓練したのか。伊江島と嘉手納の同時訓練は、合意そのものが破綻している証拠である。

 謝花喜一郎副知事は、外務省の川村裕沖縄大使と田中利則沖縄防衛局長を県庁に呼び出し、抗議した。伊江島と嘉手納で訓練が常態化すれば、沖縄の負担は増す一方だ。

 河野防衛相は「日米同盟に影響を与えかねない出来事」として来月、エスパー米国防長官との会談で、嘉手納基地での降下訓練の是正を求める考えを示している。抜け穴だらけのルールを見直し、米側に合意を守るよう毅然(きぜん)と交渉してほしい。

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 米軍機による深夜早朝の激しい爆音、悪臭や環境汚染問題など、嘉手納基地周辺住民は厳しい環境下での生活を余儀なくされている。

 伊江島も強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯「LHDデッキ」が完成した影響で、ステルス戦闘機F35Bの離着陸など訓練が激化。最新鋭の高機動ロケット砲システムの展開訓練も実施されるなど機能強化が進む。

 日米両政府は、県外への米軍の降下訓練移転も含め、沖縄の負担軽減を図るべきだ。