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新基地建設を巡る辺野古訴訟 沖縄県が上告 却下した福岡高裁判決に不服

2019年10月31日 19:30

 名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決を「違法な国の関与」として取り消しを求めた訴訟で、県は30日、訴えを却下した福岡高裁那覇支部の判決を不服として、最高裁へ上告した。早ければ年内にも判決が出る見通し。

(資料写真)辺野古沿岸部への土砂投入。護岸で囲まれた海域への埋め立てが進んでいる=2019年7月13日、名護市辺野古(小型無人機で撮影)

 県は同日、上告受理申立書を同支部に提出した。数日中に、同支部から受理申し立てを受け付ける通知書が届き、県は10日以内に上告受理申立書へ付ける理由書を同支部へ提出する。

 最高裁は今後、上告受理申し立てを受け付けるかを判断する。高裁判決に法令解釈や判例の流れに誤りがあると認めた場合は、受理申し立てを受け付ける。

 上告理由について、県は、理由書の提出時に明らかにするとしている。

 高裁判決を受けた23日、玉城デニー知事は、「今回の判決は納得できるものではない」と不満を表明。「私が取り得る手だては、しっかりと尽くしていきたい」と上告への意欲をにじませていた。

 県は、沖縄防衛局が個人の利益を救済する行政不服審査法に基づき、審査請求し、国交相がそれを認めた裁決は違法・無効だと主張。県は引き続き、国交相の裁決は、違法な「国の関与」として取り消しを訴えるとみられる。

 県は別に、那覇地裁に「抗告訴訟」を提起している。県に訴える資格が認められれば、埋め立て承認後に見つかった軟弱地盤などを理由とした、県の撤回の適法性を争うことになる。

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