日本在住の外国人が生活しやすい社会の実現に向けて、課題などを考えるダイバーシティシンポジウムin沖縄2019(主催=沖縄県国際交流・人材育成財団)が30日、那覇市内であった。多くの外国人を受け入れる沖縄科学技術大学院大学(OIST)の関係者や在日コリアンの弁護士ら3人が登壇。テクノロジーの活用など課題の解決策について議論した。

パネルディスカッションに登壇した(右から)白充弁護士、OISTの永瀬智副学長、県国際交流・人材育成財団の根来全功国際交流課長=30日、那覇市・沖縄産業支援センター

 在日コリアン3世の白充(ペクチュン)弁護士はコンビニなどで働く外国人の増加に触れ、「彼らの在留資格は何だろう、と身近な外国人にもう一歩興味を持つことが理解につながっていく」と説く。

 在日コリアンであることなどを理由に不当な懲戒請求を受けた自身の経験も話し、「先輩などに励ましてもらった。沖縄の強みは受け入れられる文化があること」と強調した。

 「外国人にとって、日本の行政手続きなどは難しい」と指摘するのは、OISTの永瀬智副学長。

 手続きの方法を外国語で検索できるサイトもなく、「職員が支援している現状。外国人用のウェブ検索フォームや、住居の賃貸契約で不動産会社が共同使用できるデータベースを構築する必要がある」とした。

 外国人の生活相談などを受け付ける県国際交流・人材育成財団の根来全功国際交流課長は「相談員は民法や労働に関する法律などを学び、守備範囲が広い」と説明。「全国的に非正規の相談員も多くいることが大きな課題」と話した。

 ダイバーシティ研究所の田村太郎代表理事による講演もあり、市町村の担当者や日本語学校関係者ら約60人が参加した。