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首里城の再建計画は2022年めど 知事が意向 国は財政負担明言

2019年11月3日 05:00

 【東京】玉城デニー知事は1日、沖縄が本土復帰50周年を迎える2022年までに、焼失した首里城の再建計画を策定する考えを示した。首相官邸で菅義偉官房長官に早期再建の支援を求めた後、記者団に述べた。安倍晋三首相は同日「政府として再建に取り組むことを約束する」と述べ、国が再建費を負担する方針を示した。

 知事は菅氏との会談後、記者団に「復帰50周年の節目の事業として進めていけるよう、できるだけ前倒しで計画を策定したい」と強調。22年から再建を本格化する意向を示した。菅氏も理解を示したという。

 国や専門家と協議し、計画策定の進め方を検討する方針。防災対策を強化し、建築に関する最新の技術や知見も反映する考えだ。

 知事は菅氏に「県もできる限りの努力をする。特段のご高配をお願いします」と述べた。菅氏は「財政措置も含めて、やれることは全てやる」と応じた。

 衛藤晟一沖縄担当相も同日の記者会見で、再建費について「国費になると思う」と明言。知事から早期再建の要請を受け「県と相談しながら全力を挙げて取り組む」と述べた。

 知事は赤羽一嘉国交相にも要請。公明党の斉藤鉄夫幹事長は会見で、本年度補正予算案に、再建の関連経費を盛り込むよう求めた。

 
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