首里城の火災を受け、政府が再建費の負担を明言したり、国民に寄付の協力を求めたり、異例のスピード対応で支援に取り組む姿勢を明言している。選挙で苦戦を強いられている沖縄で、県民の要望に応えることで理解を引き出したい思惑もにじむ。
自民党と公明党は火災当日の１０月３１日、相次いで赤羽一嘉国交相に早期再建を求めるなど政権与党の存在感を示している。
１日には菅義偉官房長官と衛藤晟一沖縄担当相が、再建費を国が負担する意向を表明。衛藤氏は「国民全体で再建したい」と政府から寄付を呼び掛け、沖縄に寄り添う姿勢を前面に打ち出した。
「政争の具にしてはならない」「オールジャパンで取り組みを」－。与野党からは、団結して再建を支援する掛け声が上がる。
一方、野党内からは政府、与党の動きに「辺野古や選挙対策の狙いもあるのではないか」との声も漏れている。
