沖縄タイムス社(武富和彦社長)と琉球新報社(玻名城泰山社長)は1日、暴風警報発令中は両社の指示で新聞配達を行わせず、警報解除後も配達が危険・困難な地区は見合わせる-などの覚書を軸とする「台風・災害時における新聞配達に関する協定」を締結した。

「台風・災害時における新聞配達に関する協定」を締結した沖縄タイムス社の具志堅毅読者局長(左から2人目)と琉球新報社の潮平芳和取締役読者事業局長(同3人目)=1日、那覇市・県青年会館

 配達員の生命の尊重と安全確保を第一とし、両社と両販売店は相互に連携して協力。協定には両社で協議の上、配達可能と判断した場合には臨機応変に対応することも盛り込んだ。安全対策や危険回避のためのガイドラインを作成。両社の販売店間で配達対応を情報交換する。

 同日、那覇市内であった締結式には両社販売店の代表も立ち会い、協定書と覚書に調印した。

 沖縄タイムス社の具志堅毅読者局長は「新聞社は沖縄の課題を発信する意義がある。使命を全うすべく配達員の環境整備も取り組んでいきたい」と話した。

 琉球新報社の潮平芳和取締役読者事業局長は「安全が確保できてこそ、配達の使命が達成される。信頼関係を基に、協調・協力していきたい」と語った。