首里城再建に向け、行政、マスコミ、企業による募金や支援の輪が広がっている。１１月７日午後４時現在の支援・募金先をまとめた。
マスコミ
沖縄タイムス社、沖縄テレビ放送、エフエム沖縄、ＮＨＫ沖縄放送局、ラジオ沖縄、琉球朝日放送、琉球新報社、琉球放送の沖縄県内メディア８社・局に、OCN、八重山毎日新聞が加わり、１０社・局で「県民募金」をスタート。
各社を通して寄付金を募り、一定期間を経て集まった段階で再建に取り組む沖縄県へ寄託する。
現金の場合
| 受付期間 | 平日のみ（午前１０時～午後５時） |
| 方法 | 直接お持ち下さい。現金書留の場合は総務局総務部〒９００―８６７８、那覇市久茂地２の２の２ |
| 受付場所 | 沖縄タイムス社 本社電話０９８（８６０）３５４８ |
| 北部支社０９８０（５３）３６１１ | |
| 中部支社０９８（９３９）１１２２ | |
| 宮古支局０９８０（７２）２０３４ | |
| 八重山支局０９８０（８２）２１０４ |
口座振込の場合
口座名義「首里城再建支援のための県民募金」
※窓口で振り込む場合は無料。ゆうちょは有料。ATMは手数料がかかる
沖縄県
| 方法 | 金融機関 ふるさと納税サイト |
（１）「納入通知書」を県のＨＰ上で住所や氏名等を申請すると、県から指定の住所に郵送。 もしくは、ＨＰ上で「首里城火災復旧支援寄付金申込書」をダウンロードし、記入した上で郵送、ファクス、メールなどで県に提出しても入手できる。 （２）金融機関、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」で納入 ※納税サイトは「納入通知書」での支払い以外に、クレジット払いでの納入も可能。 |
| 募金箱 | 県庁１階の総合案内受け付けカウンターに募金箱を設置するほか、県の各出先機関でも順次募金箱を設置する予定 | |
| 問い合わせ先 | 県土木建築部土木総務課 | 電話０９８（８６６）２３８４ |
那覇市
| 方法 | ふるさと納税クラウドファンディング | 決済方法はクレジットカードのみで２千円以上から。返礼品はない。募集期間は来年３月末まで。 |
| 募金箱 | （1）那覇市役所本庁(1階総合案内） （2）那覇市各支所（真和志支所、首里支所、小禄支所） |
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| 口座振込 | ・琉球銀行 本店営業部 普通 1279506 ・沖縄銀行 本店 普通 2603484 ・沖縄海邦銀行 本店営業部 普通 913978 【口座名義：「首里城火災に対する支援金活動事務局 事務局長 屋比久(ヤビク)猛義(モウギ)」】 |
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| 問い合わせ先 | 総務部 総務課（募金箱・口座振り込み）電話：098-862-9911 | 企画財務部 企画調整課（ふるさと納税） 電話：098-862-9937 |
各市町村
| 市町村 | 方法 | 場所 |
| 浦添市 | 募金箱 | 役所 |
| 本部町 | 募金箱 | 役場 |
| 豊見城市 | 募金箱、ふるさと納税 | 市役所と市立図書館 |
| 南城市 | 募金箱 | 地域物産館 |
| 渡嘉敷村 | 募金箱 | 役場 |
| 石垣市 | 募金箱 | 役場 |
| 東村 | 募金箱 | 役場 |
| 西原町 | 募金箱（５日から） | 役場 |
| 南風原町 | 募金箱（５日から） | 役場 |
| 名護市 | 設置の方向で検討 | |
| 与那原町 | 設置の方向で検討 |
ゆうちょ銀行
那覇市の「首里城火災に対する支援金活動事務局」への支援金送金を無料にする。来年３月３１日まで。
ゆうちょ銀行と郵便局の貯金窓口（簡易郵便局を含む）での送金に限り、ＡＴＭでの通常払い込みは有料となる。
企業
| イオン琉球 | イオン、マックスバリュ、ザ・ビッグの計４５店舗に募金箱を設置。１１月３０日まで実施 買い物金額の０・１％を同基金に寄付する電子マネー「首里城ＷＡＯＮ」も各店で販売 |
| リウボウインダストリー | 募金箱はデパートリウボウ１階のインフォメーションに。リウボウストアは５日から、県内１３店舗に置く。 |
| 那覇青年会議所 | パレット久茂地前広場で募金活動。今後も複数回実施し、一定金額が集まれば関係機関に寄付 |
| ＩＴベンチャー「ＥＣ－ＧＡＩＮ」 |
サイト「ｔｅｍｉｔｅ（テミテ）」を通した販売収益を全額寄付。寄付先は未定。暫定的に１１月１５日正午まで。 沖縄の商品を特集したページも新設。 |
| Ｔシャツなどをデザインする「ＲＥＰＲＥＳＥＮＴ ＯＫＩＮＡＷＡ」 | 「首里城再建を願う支援Ｔシャツ」を販売。販売開始から約４時間半で５６８枚が売れた。一時製造が追いつかずに販売を中断。１１月２日までに合計８００枚が完売。１枚当たり３千円、合計２４０万円を寄付する。 |
| 日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）と琉球エアーコミューター（ＲＡＣ） | ＪＡＬマイレージバンク会員へマイルの寄付を呼び掛ける。７日から３０００マイルを１口として受け付け、マイル寄付相当額を寄付する。 |
国の動き 国民に寄付募る考え
【東京】衛藤晟一沖縄担当相は１日の記者会見で、焼失した首里城の再建に向け、国民に寄付を募りたい考えを示した。
再建費について「国費になると思うが、それで済むというのではなく県民の心に寄り添い、広く国民の皆さまのご理解と、ご協力を賜りながら進めていくことが重要だ」と指摘。「温かい気持ちが集まることができればと思っている」などと述べた。
すでに、県内外で寄付や募金などの動きがあることを念頭に、「受け皿について、十分に県と相談をしていきたい」とした。
県民募金の税制上の取扱い
（個人からの寄付）
この県民募金は、所得税法上の「特定寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となります。
また、地方公共団体に対する寄附金として、「ふるさと納税」に該当するため、個人住民税の寄附金税額控除の対象となります。
（法人からの寄付）
この県民募金は、法人税法上の「国又は地方公共団体に対する寄附金」に該当し、その全額が損金の額に算入することができます。
＜関係法令＞
所得税法第７８条第２項第１号、地方税法第３７条の２第１項第１号及び第３１４条の７第１項第１号、法人税法第３７条第３項第１号
上記の振込専用口座を利用して寄付をされた方々については、銀行振込で支払った場合の振込票の控えや利用明細書、郵便振替で支払った場合の半券（受領証）を、税制上の優遇措置の適用を受けるための証明書類とすることができます。
お預かりした募金は、全額沖縄県を通して首里城再建に向けて活用します。
