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首里城の焼失施設と城郭 建設費260億円 防火設備「規定を満たし十分」 沖縄県、県議会で答える

2019年11月6日 07:06
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  • 県議会は首里城を管理する県の防火体制、収蔵物状況など審査した
  • 県は「規定を満たしており、十分であると認識していた」と答えた
  • 焼失した建物にかかった建設費は正殿33億円をはじめ合計260億円

 首里城火災を受け、沖縄県議会は5日、総務企画、土木環境、文教厚生の3常任委員会を開き、首里城を管理する県の防火消火体制、収蔵物の状況などを審査した。土木環境委で上原国定土木建築部長は「正殿など建物の防火消防設備は消防法などの規定を満たしており、十分であると認識していた」と答えた。一方、延焼を食い止めることができなかったことから消防、警察の検証を踏まえて、再建後の整備に活用する必要性を強調した。具志堅透氏(沖縄・自民)の質問。

火災現場の視察を終えた県議会の土木環境委員会メンバー。後方は正殿入り口の奉神門=5日午後、那覇市首里(下地広也撮影)

 文化庁が9月に国宝や重要文化財を対象にスプリンクラー設置の推奨を通知したことに、玉城謙都市公園課長は「首里城正殿などは対象になっていない。国からの移管時にスプリンクラー設置を議論していない」と述べた。座波一氏(同)の質問。

 焼失した建物の建設費は正殿約33億円、北殿、南殿、番所、奉神門約21億円、黄金御殿など約19億円、城郭などの施設187億円の計260億円。

 玉城都市公園課長は、火災保険に関して、沖縄美ら島財団が管理する国営公園の「(補償額の)支払限度額が70億円」と説明。今回の火災に支払われる額は「現段階では、把握していない」と述べた。糸洲朝則氏(公明)への答弁。

 県の情報不足に不満や批判が続出。指定管理者の沖縄美ら島財団から県への報告体制にも疑問の声が上がった。新垣清涼委員長は、執行部で情報をまとめた後、委員会の再開催を要請することとしている。

 同日、同委員会では、首里城火災現場を、奉神門から視察した。県担当者などが、正殿に設置されたドレンチャーの機能や、消防隊員が3基の放水銃を起動したことなどを説明した。

 総務企画委で、宜保勝参事は、30日夜からイベント準備で作業していた業者は自家発電と一部奉神門から照明や音響の電気供給を受けていたと説明した。奉神門と火元とみられる正殿の電気系統が同一かどうかは分からないという。玉城満氏(おきなわ)の質問。

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