嘉手納町議会の徳里直樹議長らは５日、外務省沖縄事務所に官澤治郎副所長を訪ね、嘉手納基地で米軍が強行したパラシュート降下訓練に抗議する意見書を手渡した。官澤氏は降下訓練や騒音、悪臭など嘉手納基地を巡る諸問題について、「問題があるたびに強く（嘉手納基地に）働き掛けているが、現地ベースではどうしようもないような問題も感じる」と対応に限界があると言及。日米のトップ同士で協議するなど「問題に応じて、全くらちが明かなかったらレベルを上げてやっていくしかない。日本がなめられないように（米側へ）働き掛けていきたい」と発言した。
外務省沖縄事務所の官澤治郎副所長（手前右）に嘉手納基地でのパラシュート降下訓練に抗議する意見書を手渡す嘉手納町議会の徳里直樹議長（左から二人目）＝５日、外務省沖縄事務所
町議会が、在日米軍司令部がツイッターで訓練の正当性を主張しており「日米が２００７年に合意した『例外』について齟齬（そご）がある」と指摘したことに、官澤氏は「認識の齟齬はない」と否定した。ただ、今回の訓練が事前に米軍から明確な説明がないことに「納得していないが、引き続き米側に日米合意をしっかり守るよう働き掛けていくしかない」とした。町議会が意見書で求めた「例外」規定の撤廃については、少々の悪天候でも伊江島補助飛行場で訓練できる環境が整うよう米側に働き掛けていると述べた。
基地対策特別委員会の當山均委員長は「（嘉手納基地を）使いたい放題ではないか。同様な事態が起きないよう（米側に）毅然（きぜん）とした態度で臨んでほしい」と訴えた。徳里議長はＭＣ１３０Ｊ特殊作戦機の部品落下事故にも抗議。嘉手納基地での運用が過密状態にあるとし、地元の不安を軽減するため目に見える形での取り組みを求めた。
