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ゆいレール3両化へ貸付金の株式化や出資 沖縄県・那覇市・浦添市が支援 

2019年11月8日 08:30

 沖縄都市モノレール(ゆいレール)の3両化に向け、県、那覇市浦添市は、沖縄都市モノレール社が抱える債務超過27億1700万円を、貸付金の株式化(DES)と出資で、県50%、那覇市43%、浦添市7%の割合で財政支援する。7日までに、複数の関係者への取材で分かった。モノ社は、今月中旬に株主総会を開催し、株式化に向けた手続きを確認する。

(資料写真)ゆいレールと沖縄県庁(奥)

 債務超過額を3者の支援割合に当てはめると、支援額は、県約13億6千万円、那覇市約11億7千万円、浦添市約1億9万円となる。

 モノ社の美里義雅社長は、7日、那覇市役所に久高将光副市長を訪ね、財政支援などを求めた。要請後、美里社長は報道陣に対し、株式化することで「経営努力が監視されることになる。しっかり頑張らないといけない」と語った。

 株主総会で株式化の手続きの了承を得られれば、県、那覇市、浦添市は、次回の定例議会で、貸付金の株式化や出資のための議案を提案する方針。

 モノ社は3両編成化の事業資金の一部を、沖縄振興開発金融公庫から借り入れる計画。借り入れには、債務超過を解消する必要があり、県、那覇市、浦添市に財政支援を求めている。

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