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体罰に「罰則」設けず 子ども権利保障を 沖縄の有識者会議が提言

2019年11月9日 05:00

 沖縄県の玉城デニー知事の重要施策について有識者から意見を聞く「児童虐待に関する万国津梁会議」の比嘉昌哉委員長(沖国大教授)は8日、玉城知事を訪ね、子どもの権利全般を保障する条例制定など8項目の意見書を手交した。知事は「一人の人間として子どもの権利の尊重を基本にした条例にしたい」と述べ、検討を進める「児童虐待防止条例(案)」に反映させる考えを表明。「意見は最大限尊重し、県政の子どもに関する取り組みの大きな指針としたい」と語った。

玉城デニー知事(右から2人目)に児童虐待に関する万国津梁会議の意見を手交する比嘉昌哉・沖縄国際大学教授(同3人目)=8日、県庁

(資料写真)沖縄県庁

玉城デニー知事(右から2人目)に児童虐待に関する万国津梁会議の意見を手交する比嘉昌哉・沖縄国際大学教授(同3人目)=8日、県庁
(資料写真)沖縄県庁

 万国津梁会議は児童虐待に加えて基地問題、SDGs(持続可能な開発目標)の3分野で開催されているが、意見書がまとまったのは今回が初めて。

 意見書は、学校現場でSOSをくみ取るためのスクールロイヤー配置や、居場所のない子どもたちが中長期的に生活できるシェルター(シェアハウス)など新たな施策を提案。数値目標を伴った形で着実に施策を展開することも求めた。

 児童虐待を防ぐため検討中の条例案で体罰に「罰則」を設けるかも焦点だったが、意見書では体罰禁止の明記に理解を示しつつも「罰則規定は控えるべき」と結論づけた。「『体罰によらない形で子どもを一緒に育てよう』ということが、具体的な支援の制度設計として作られることが大事だ」と記した。

 比嘉委員長は「会議の成果を実効性ある取り組みにつなげてほしい」と述べた。児童虐待に関する会議は専門家5人が2度にわたり議論した。

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