厚生労働省が、弁護士や公認会計士らが個人経営する事務所で働く人も厚生年金の対象とする制度改正案を審議会に示すことが8日分かった。厚生年金加入者を増やす政策の一環。数万人が対象になるとみられる。(共同通信)