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首里城火災 集まった寄付金はどこへ? 県から国への移譲は困難か

2019年11月11日 09:52

 首里城火災を受け、沖縄県や那覇市には県内外から多くの寄付金が集まっている。正殿など焼失した建物部分は国の所有で、再建などの大規模な修繕費は国が負担する取り決めだ。那覇市は寄付金の県への移譲を検討。県は知事直轄組織で使途を検討する方針で、謝花喜一郎副知事は「文化財等は県で取り組まなければならない」と述べるなど、文化財の修復や収集などに取り組む姿勢を見せている。

国・県・那覇市で寄付金の使途を検討

◆熊本城と異なる枠組み

 2016年4月の熊本地震で大きく損壊した熊本城については、熊本市と熊本県が復旧のための支援金を募った。634億円の被害総額に対し、熊本城の所有・管理者である同市には、現時点で42億円弱が集まった。17、18年度に県に寄せられた約4億1500万円も補助金として市に支出されている。同市はシンボルとして位置付ける天守閣の修復に優先的に取り組んでおり、10月には「大天守」の修復が完了した。

 一方、首里城は国営公園であり、所有者は国だ。正殿をはじめとする建物の再建は国が担うことになり、熊本城のケースとは枠組みが異なる。

◆那覇市は県への移譲を検討

 首里城火災の当日から寄付金を受け付け、8日までに4億円以上を集める那覇市は、寄付金を県に移譲することを検討している。県の担当者も「那覇市の意向を受け入れる形で調整したい」と話し、受け入れ時期などを調整している。

 一方、再建を担う国へ県が寄付金を移譲することは難しい状況だ。県から国への自発的な寄付は可能だが、県の担当者は「(国へ寄付しても)使い道を県が決めることはできない」と指摘。政府関係者も「(国、県、市の)3者で役割分担して取り組む」形が望ましいと話す。

 県は寄付金の使途について、知事直轄組織の「首里城復興戦略チーム」や、関係課長等で構成する「首里城復旧ワーキンググループ」で検討するとしている。

 同ワーキンググループをまとめる県都市公園課の玉城謙課長は「収蔵物の復旧、復元、再建に必要な技術者を集める費用や、建築資材の調達などが考えられる」と具体的な使途を挙げた上で、その決定には国との調整が必要だとした。

 玉城デニー知事は7日、「国と話し合い、受け取った寄付の使途を明確にしたい」と述べ、できるだけ早期に国との協議を行い、寄付金の使途を決めたいとの意向を示している。(政経部・仲村時宇ラ)

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