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首里城火災の観光影響 衛藤沖縄相「残った建物の利用 工夫を」

2019年11月12日 10:30

 【東京】那覇市議会の久高友弘議長ら市議団は11日、首相官邸などで菅義偉官房長官や衛藤晟一沖縄相らに首里城の早期再建を求める意見書を提出した。城間幹子市長も同行し、要望書を提出した。衛藤氏は観光への影響を回避するため、再建されるまでの間、残された建物を利用した対応策に言及した。

衛藤晟一沖縄相(右から6人目)に首里城の早期再建を要請する那覇市の久高友弘議長(同5人目)ら市議会議員団とと城間幹子市長=11日、内閣府

 衛藤氏は奉神門など焼失を免れた建物があることに触れ「(再建までの間)一切観光に行けないというわけでなく、いろんな工夫をして、観光客に来てもらう工夫もできるのではないか」と述べ、県や市と協議したい考えを示した。

 菅氏も「再建へ一生懸命取り組む」と応じたという。

 赤羽一嘉国土交通相は、国の責任で再建する方針を示しつつ、「どういうふうに再建するか、国が押し付けがましく言うつもりはない。どこまでも地元の意向を最優先にして、全面的にバックアップする形が望ましい」との認識を示した。

 要請後、久高氏は記者団に「国が責任を持ち、(県・市と)協力してやっていく姿勢を確認した」と述べた。

 城間氏は市に11日時点で4億7千万円超の寄付が集まっていることに「反響の大きさにびっくりしていると同時に、ありがたい」と感謝した。

 市議会は国、県、市が連携して2022年までに再建の基本方針と基本計画を策定することなど、市は観光経済への影響を最小限に抑えることなどを求めている。

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