「1票の格差」を十分に解消しないまま実施した7月の参院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、県内の有権者が沖縄選挙区選挙の無効を求めた訴訟の判決が13日、福岡高裁那覇支部であった。大久保正道裁判長は「合憲」と判断して請求を棄却した。

大久保正道裁判長(代表撮影)

(資料写真)福岡高裁那覇支部

大久保正道裁判長(代表撮影) (資料写真)福岡高裁那覇支部

 二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした一連の訴訟で13件目の判決。「違憲状態」2件、「合憲」11件となった。

 原告側は議員1人当たりの有権者数は最少だった福井選挙区を1とした場合、宮城で最大の3倍、沖縄は1・78倍で不平等だと主張。被告の県選管側は都道府県単位の選挙区割りは合理的で、格差も前回の最大3・08倍より縮小していると反論していた。