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燃えた廃材で加工品 首里城への思いを形に 宮城県の会社が企画 再建募金の返礼に

2019年11月14日 08:31

 火災で正殿などが焼失した首里城の再建活動を支援しようと、宮城県の人材派遣会社、東洋ワーク(須佐尚康(たかやす)社長)は13日、灰や瓦の破片、焼け焦げた木材などを利用してキーホルダーやオブジェなどの加工品を作る「首里城大火災消滅遺産収集プロジェクト委員会」を発足させた。委員会の募金活動に協力した人に加工品を贈り、寄付金の財源を醸成する。再建には長期間を要するため、形として残る加工品を通して再建への思いを募金協力者に継続してもらう。(1面参照)

東洋ワークの須佐尚康社長(左から3人目)、東洋ワークセキュリティ沖縄の高原實社長(右)、「あすらまん」の比嘉正詔代表(左から2人目)、いけばなインターナショナル沖縄支部の座間味正子前支部長=13日、那覇市のパシフィックホテル沖縄

 東日本大震災で沖縄から復旧・復興支援を受けた礼がしたいと須佐社長が考案。関連会社で警備業の東洋ワークセキュリティ沖縄(那覇市、高原實社長)、平和学習事業のあすらまん(同、比嘉正詔(せいしょう)代表)、いけばなインターナショナル沖縄支部の座間味正子前支部長が賛同した。

 同日、那覇市内のホテルで会見した須佐社長は「世界に誇る首里城は、灰に至るまですべてが宝。消滅遺産として残したい」と述べた。

 灰やがれきなどは火災原因の調査が終われば廃棄物として処分される可能性が高いため、県内の経済団体や市民グループなどに協力を呼び掛けて、加工品の原料として利用する機運を盛り上げる。

 県内の工芸制作所や企業から加工品のデザインや種類を提案してもらい、製造を委託。募金額から必要な経費を差し引いて、関係機関に寄付する。

 再建に向けて全国各地から募金を集める方針で、須佐社長が関わりのある北海道や宮城県、広島県、福岡県の経済同友会に協力を呼び掛ける。

 委員長には須佐社長が就くが、プロジェクトへの賛同者も加えて、複数人に増やす予定だ。東洋ワークセキュリティ沖縄内に事務局を設置し、賛同者を募る。問い合わせは同事務局、電話098(943)1321。

(写図説明)東洋ワークの須佐尚康社長(左から3人目)、東洋ワークセキュリティ沖縄の高原實社長(右)、「あすらまん」の比嘉正詔代表(左から2人目)、いけばなインターナショナル沖縄支部の座間味正子前支部長=13日、那覇市のパシフィックホテル沖縄

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