内閣府が14日発表した7~9月期の実質国内総生産(GDP)は前期比年率0・2%増とゼロ成長寸前に急減速した。民間エコノミストは消費税増税後の10~12月期はマイナス成長への転落を予測する。企業の設備投資や輸出を左右する世界経済の動向は依然として不透明で、2020年も成長のけん引役が不在となり景気が足踏み局面に陥る懸念がある。

 交差点を行き交う人たち=14日、東京都内(AP=共同)

 10~12月期は、SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストが実質成長率を年率マイナス1・6%と見込む。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は「成長率のマイナス幅は年率2%台になる」と分析する。(共同通信)