沖縄県立学校教職員(高校、特別支援学校、中学校)の2018年度勤務実態調査で、残業時間が月100時間を超えた人数は延べ1314人に上ったことが14日、分かった。月平均で110人。一方、産業医による面談指導を受けた人数は延べ27人にとどまる。月80時間が目安とされる「過労死ライン」を超える長時間労働が常態化しており、高教組の福元勇司委員長は「命に関わる問題。教員の労務災害が潜在化している恐れもある」と懸念する。(社会部・徐潮)

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 県教育庁学校人事課がまとめた長時間勤務実態調査で明らかになった。調査対象は県立全84校に勤める教職員約5700人。

 月80時間超~100時間は延べ1764人、産業医の指導を受けた人数は同18人。月60時間超~80時間は同4548人だった。

 100時間を超えた超勤理由(複数回答)を見ると、「部活動」が延べ1167人で最も多く、次いで「授業準備」が同209人、「事務・報告書作成」が同169人と続いた。

 文部科学省は1月、公立校教員の残業上限を原則「月45時間、年360時間を超えない」とするガイドラインを発表した。

 同課によると、県の条例で教員の1日の勤務時間は7時間45分と定めている。残業が月80時間を超えても産業医との面談は「基本的に本人の申し入れで実施する。義務ではない」という。同課は「超勤記録を確認し、実態把握に努める。定時退勤日や学校閉校日、リフレッシュ時間の設定など各校に取り組んでもらい、時間外労働を削減していきたい」と話した。

 調査は教職員の自己申告に基づいて集計した。対象の業務は平日の部活動指導、休日の部活動指導・生徒引率、保護者・PTA対応などに要した時間。早朝・放課後講座、土日講座などは含まれない。